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派遣の確定申告は必要?年末調整との違い・やり方を解説【2026年】

最終更新:2026年11月09日

この記事のポイント

  • 派遣の確定申告とは、1年分の給料をもとに自分で所得税を計算して申告すること。勤め先の年末調整で終わる人は、多くの場合は申告しなくてよい
  • 申告が「必要」な人(国税庁の条件)と、税金を取り戻すために「したほうがよい」人は別。年の途中で辞めて再就職しなかった人は後者に入りやすい
  • 2026年(令和8年)分は、給与だけの人なら給与178万円まで所得税がかからない目安(給与所得控除74万円+基礎控除104万円)
  • 工場マッチの求人の見込み月収の中央値27.0万円で計算すると、6か月分は約162万円で178万円を下回る(税引き前の目安)
  • 住民税は前年の所得で、その年の1月1日の住所地から課税される。辞めた翌年や寮から引っ越したあとにも請求が来る

派遣の確定申告は、毎年の年末調整を勤め先に任せている人ほど「自分は何もしなくていいのか」が分かりにくい手続きです。工場マッチは工場・製造の仕事の求人サイトで、期間の決まった雇用の求人が多く掲載されています。契約の満了で年の途中に辞めた、勤め先を移った、日払いで受け取った、という働き方では、確定申告が関係する場面が出てきます。

この記事では、年末調整との違い、確定申告が必要な人と必要ない人、税金が戻る人、2026年(令和8年)分の改正、勤め先を移ったときの扱い、使える控除、必要な書類、e-Taxのやり方と期限、住民税の請求までを、国税庁と総務省の資料をもとに順番に説明します。税額は人によって違うため、この記事の金額はすべて目安です。最終的な計算は国税庁の確定申告書等作成コーナーで確かめてください。

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派遣の確定申告とは?年末調整との違い

派遣の確定申告とは?年末調整との違い

派遣の確定申告とは、勤め先から受け取った1年間(1月〜12月)の給料などをもとに、自分で所得税を計算して、翌年に税務署へ申告することです。毎月の給料から差し引かれている所得税(源泉徴収)は仮の金額なので、1年が終わったところで正しい金額に精算する必要があります。

精算の方法は2つあります。1つは、給料を払う会社がその年の最後の給料で過不足を計算する年末調整です。もう1つは、本人が自分で計算する確定申告です。年末調整を受けられるのは、会社に扶養控除等申告書を出して年末まで勤めている人などで、年の途中で辞めた人の多くは年末調整の対象から外れます。

年末調整 確定申告
誰が計算するか 給料を払う会社 本人
いつ その年の最後の給料のころ 翌年(原則2月16日〜3月15日。還付申告は1月1日から)
対象 扶養控除等申告書を出して年末まで勤めている人など 年末調整を受けていない人・申告が必要な条件に当たる人・控除を足したい人
医療費控除・ふるさと納税(6団体以上) 年末調整ではできない 確定申告で受ける
年末調整と確定申告の違い(国税庁 No.2665・No.2024・No.2030 をもとに整理)

出典:国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人

1源泉徴収はなぜ「仮の金額」なのか

毎月の給料から引かれる所得税は、その月の給料の額と扶養の人数などから、決まった表で計算した金額です。1年の途中では、このあと何か月働くのか、医療費や保険料をいくら払うのかが分からないため、本当の税額は年が終わるまで決まりません。たとえば日勤の仕事で半年だけ働いた人は、月ごとの計算では税金が引かれていても、1年分の収入で見ると税金がかからない範囲に収まることがあります。この差を最後にそろえるのが、年末調整と確定申告の役目です。

2契約社員・期間工・正社員も同じ決まり

このルールは派遣で働く人だけのものではありません。契約社員、期間工(期間従業員)、正社員も、給料をもらう人(給与所得者)として同じ決まりで考えます。この記事の説明は、工場の契約社員として働く人もそのまま読めます。違うのは、年末調整をする会社が人材の会社か、工場を持つメーカーかという点だけです。

派遣で確定申告が必要な人・必要ない人(国税庁の条件)

派遣で確定申告が必要な人・必要ない人(国税庁の条件)

結論から言うと、1か所の勤め先だけから給料をもらい、そこで年末調整を受けて、ほかに20万円を超える所得が無い人は、確定申告をしなくてよい場合がほとんどです。国税庁は、給料をもらう人で確定申告が「必要」な人を次のように決めています(主なものを抜き出し)。

国税庁の条件(No.1900) 工場の働き方に置きかえると
給与の年間収入が2,000万円を超える 工場の仕事ではまず当てはまらない
給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える 副業の個人の仕事(業務委託など)で、所得が20万円を超えた
給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与と、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える 2つの会社で掛け持ちした・前の会社の分を新しい会社の年末調整に入れなかった
源泉徴収の義務がない人から給与を受けている 個人の雇い主から給料をもらった
確定申告が必要な人(抜粋)

2か所以上から給料を受けている人には注があり、給与の収入の合計から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら申告は不要です。ここでいう所得控除からは、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除が除かれます。

出典:国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(令和8年4月1日現在法令等)

1「必要」と「したほうがよい」は別

上の条件に当たらなくても、確定申告をすると税金が戻る人がいます。税金を取り戻すための申告を還付申告といい、義務ではありません。工場の働き方では、年の途中で辞めて同じ年に再就職しなかった人、医療費が多かった人、ふるさと納税を6団体以上にした人が還付申告の対象になりやすい人です。

確定申告が「必要」(しないと期限後申告になる)

  • 給与が2か所以上で、年末調整されなかった分などが20万円を超える
  • 給与が1か所で、ほかの所得が20万円を超える
  • 給与の年間収入が2,000万円を超える

確定申告を「したほうがよい」(還付申告)

  • 年の途中で辞めて、その年に再就職しなかった
  • 医療費控除を受けたい
  • ふるさと納税を6団体以上にした・ワンストップ特例を出していない

2迷ったときに見る順番

自分が当てはまるか迷ったときは、まずその年に給料をもらった会社の数を数えます。1か所で年末まで働いたなら、年末調整で終わっている可能性が高い人です。次に、2か所以上ある人は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出したかを思い出します。出していれば年末調整でまとめられています。最後に、年の途中で辞めてその後働いていない人は、申告の義務はなくても、還付申告で税金が戻らないかを確かめる価値があります。源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に金額が入っていれば、その税金がまだ精算されていない可能性があります。

工場マッチの求人で見る派遣の確定申告が関係する働き方

工場マッチの求人で見る派遣の確定申告が関係する働き方

結論から言うと、工場の仕事は雇用の期間が決まった働き方が多く、勤め先が年の途中で変わる人ほど派遣の確定申告が関係しやすくなります。工場マッチに掲載中の求人17,939件を雇用形態で分けると、契約社員が39.9%、期間の決まった派遣が36.5%で、合わせて7割を超えます。

※工場マッチに掲載中の求人 17,939件を2026年11月9日時点で集計。求人票に書かれた条件をもとに分類しているため、実際の条件は求人ごとに確認してください。「月の見込み収入」は求人票の月収例(書かれていない求人は時給×月160時間などで計算)をもとにした税引き前の目安です。雇用形態・見込み月収・タグは2026年11月7日、求人本文の語は11月9日の集計です。「期間の決まった派遣」は派遣社員・派遣・登録型派遣の合計です。

雇用形態 件数 割合 見込み月収の中央値(税引き前の目安)
契約社員 7,163件 39.9% ―
期間の決まった派遣 6,542件 36.5% 26.8万円
正社員 2,529件 14.1% 27.7万円
無期雇用派遣 1,630件 9.1% 27.5万円
全体 17,939件 ― 27.0万円
工場マッチの求人の雇用形態(2026年11月7日時点)

期間の決まった雇用は、契約の満了で年の途中に仕事が終わることがあります。満了のあと同じ年に別の会社で働き始めれば年末調整でまとめられますが、少し休んでから翌年に働き始めると、その年は年末調整を受けないまま終わります。この違いは雇用形態の名前ではなく、その年に何社で働き、年末にどこで働いていたかで決まります。

1求人票に税の扱いは書かれていない

工場マッチの掲載中の求人の本文で「年末調整」「源泉徴収」「確定申告」「住民税」の語を数えると、どれも0件でした。税の扱いは求人票で比べる項目ではなく、働き始めてから勤め先の手続きで決まります。年末調整をしてもらえるか、辞めるときに源泉徴収票がいつ届くかは、入社の手続きのときに担当者に聞いておくと安心です。

2日払い・週払いの給料も給料として扱われる

工場マッチでは「日払い・週払い」の特集の条件が付いた求人が5,454件(30.4%)あり、求人本文に「日払い」の語がある求人は2,536件、「週払い」は1,566件です。日払いや週払いで受け取っても、勤め先から受け取る給料であることは変わらず、年末調整や源泉徴収票の考え方は月払いの給料と同じです。日払い分が源泉徴収票にどう書かれるかは会社の運用によるため、届いた源泉徴収票の支払金額が、1年分の給料の合計と大きく違うと感じたら会社に確かめてください。

39.9%

契約社員の求人

36.5%

期間の決まった派遣の求人

27.0万円

見込み月収の中央値(目安)

0件

求人本文に「確定申告」の語

派遣の確定申告で税金が戻る人:年の途中で辞めた・満了したとき(還付申告は5年以内)

派遣の確定申告で税金が戻る人:年の途中で辞めた・満了したとき(還付申告は5年以内)

結論から言うと、契約満了や途中退職で年の途中に辞め、その年のうちに再就職しなかった人は、派遣の確定申告(還付申告)で所得税が戻る可能性があります。国税庁は、年の途中で退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられず、税金が納め過ぎになる場合があると説明しています。

一方で、同じ年に再就職した場合は、新しい勤め先で前の勤め先の給料も含めて年末調整をするのが原則です。このとき前の会社の源泉徴収票が必要になります。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

出典:国税庁 No.1910 年の中途で退職し年末調整を受けていないとき

出典:国税庁 No.2030 還付申告

1辞めた月によっては年末調整を受けられる

国税庁の説明では、年の途中で退職した人でも、12月に支給される給料を受け取ったあとに退職した人などは年末調整の対象です。また、パートなどで本年中の給与の総額が136万円以下で、その年にほかの会社から給料を受ける見込みがない人も対象に入ります。これらに当てはまらない途中退職の人は年末調整の対象にならないため、還付申告を考える側に入ります。

2工場の月収で見る「何か月なら所得税がかからない目安か」

2026年(令和8年)分の給料だけの人は、次の章で説明するとおり、給与の収入が178万円以下なら所得税がかからない目安です。工場マッチの求人の見込み月収の中央値(税引き前の目安)を使って、1年のうち何か月働いたら178万円に届くかを計算すると、次のようになります。

見込み月収(税引き前の目安) 5か月 6か月 7か月
全体の中央値 27.0万円 135万円 162万円 189万円
日勤のみの中央値 25.2万円 126万円 151.2万円 176.4万円
2交替の中央値 30.0万円 150万円 180万円 210万円
見込み月収×働いた月数(工場マッチの求人・2026年11月7日時点の中央値。賞与・残業の増減は含まない概算)

★ この計算の読み方

全体の中央値で見ると、6か月分は約162万円で178万円を下回ります。この場合、その年に再就職しなければ、毎月差し引かれた所得税は還付申告で戻る可能性が高いと考えられます。ただし2交替の求人では6か月で約180万円となり、178万円を少し超えます。社会保険料控除などを引けば税金がかかる所得はさらに小さくなりますが、実際の金額は源泉徴収票の数字を国税庁の作成コーナーに入れて確かめてください。

日勤のみの中央値で見ると、7か月分でも約176.4万円で178万円をわずかに下回ります。同じ「半年働いて辞めた」でも、勤務形態によって目安を超えるかどうかが変わるのが工場の仕事の特徴です。残業が多かった月や、賞与・満了時の手当があった年は、この表より収入が増えるため、必ず源泉徴収票の支払金額で判断します。

3還付を受けるときに必要なもの

辞めた会社の源泉徴収票が必要です。給料を払った会社は、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内に源泉徴収票を交付することになっています。届かないときは、前の会社の担当窓口に請求してください。

出典:国税庁 No.7411 給与所得の源泉徴収票

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派遣の確定申告と2026年(令和8年)分の改正:所得税がかからない給与は178万円まで

派遣の確定申告と2026年(令和8年)分の改正:所得税がかからない給与は178万円まで

結論から言うと、2026年(令和8年)分から給与所得控除の最低額が74万円、合計所得金額132万円以下の人の基礎控除が104万円になり、給料だけの人は給与178万円までが所得税のかからない目安になります。2025年(令和7年)分は給与所得控除65万円・基礎控除95万円で、目安は160万円でした。

令和7年分(2025年の給料) 令和8年分(2026年の給料)
給与所得控除の最低額 65万円(給与収入190万円まで) 74万円(給与収入220万円まで)
基礎控除(合計所得金額132万円以下) 95万円 104万円
所得税がかからない給与の目安(給料だけの人) 160万円 178万円
給与だけの人の目安(国税庁 No.1410・No.1199。178万円・160万円は2つの控除を足した計算)

出典:国税庁 No.1410 給与所得控除

出典:国税庁 No.1199 基礎控除

1178万円の計算のしかた

給料から税金がかかる所得を出すときは、まず給与の収入から給与所得控除を引きます。2026年分で給与の収入が162万円なら、74万円を引いた88万円が給与所得です。次に、給与所得から基礎控除などの所得控除を引きます。給与所得88万円は基礎控除104万円より小さいため、税金がかかる所得は残りません。給与の収入が178万円なら、74万円を引いて104万円、そこから基礎控除104万円を引いてちょうど0円になります。これが178万円を目安と呼ぶ理由です。

2施行日は2026年12月1日、対象は2026年分の給料

国税庁によると、令和8年分の給与所得控除と基礎控除の改正は令和8年(2026年)12月1日に施行され、令和8年分(2026年1月〜12月の給料)に当てはまる金額です。施行は12月ですが、対象は2026年の1年分の給料です。そのため2026年の年末調整や、2027年に出す令和8年分の確定申告で使われます。2026年の2月〜3月に出した確定申告は令和7年分なので、160万円の目安のほうでした。

なお、令和10年分以後の基礎控除(合計所得金額132万円以下)は99万円とされていて、年によって金額が変わります。何年分の申告なのかを確かめてから表を見るのが大事です。

3家族の扶養に入る人の基準も変わる

親や配偶者の扶養親族になる人の所得の基準は、令和8年分は合計所得金額62万円以下です(令和8年12月1日施行)。扶養の基準は家族の税金に関係するため、扶養に入っている人は年の途中で収入が増えたら家族にも伝えておきます。社会保険の扶養(健康保険の被扶養者)の基準は税とは別の決まりです。

出典:国税庁 No.1180 扶養控除

派遣会社を移った・掛け持ちしたときの派遣の確定申告(源泉徴収票が2枚)

派遣会社を移った・掛け持ちしたときの派遣の確定申告(源泉徴収票が2枚)

結論から言うと、同じ年に勤め先を移った人は、前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出して年末調整にまとめてもらえば、派遣の確定申告は原則いりません。前の分を新しい会社で確認できないときは、年末調整ができず、本人が確定申告で精算することになります。

出典:国税庁 No.2674 年の中途で就職した人の年末調整

1

前の会社から源泉徴収票を受け取る

退職の日以後1か月以内に交付されることになっています。届かなければ前の会社に請求します。

2

新しい会社に出す

入社の手続きや年末調整の書類を書くときに、前の源泉徴収票を一緒に出します。

3

年末調整の結果を確かめる

新しい会社の源泉徴収票の支払金額に、前の会社の分が足されているかを見ます。

4

間に合わなかったら確定申告

2枚の源泉徴収票の支払金額を合計して計算します(給与所得控除の表は合計額に当てはめる)。

12つの会社で同時に働いた(掛け持ち)場合

年末調整を受けられるのは、扶養控除等申告書を出した1か所だけです。もう1か所の給料は年末調整されないため、年末調整されなかった給料とほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。給与の収入の合計から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら申告はいりません。

源泉徴収票が2枚以上ある年は、給与所得控除の表は2枚の支払金額の合計で当てはめると国税庁は説明しています。1枚ずつ計算すると控除を二重に引くことになり、税額が少なく出てしまいます。

申告書を作る前に、2枚の源泉徴収票の支払金額と源泉徴収税額をそれぞれ紙に書いて足しておきます。入力が終わったら、申告書の給与の収入金額がその合計と同じかを見ておくと、1枚の入れ忘れに気づけます。掛け持ちの年は源泉徴収票の枚数が増えやすいため、届いたものから1か所にまとめて保管しておきます。

2移る前に聞いておくとよいこと

勤め先を移る予定があるときは、辞める前に「源泉徴収票はいつ、どこに届くか」を確かめておくと、新しい会社の年末調整に間に合わせやすくなります。寮に住んでいて辞めると同時に引っ越す人は、届く先の住所を伝え忘れると受け取れないことがあります。新しい会社での入社の手続きでは、前の会社の源泉徴収票があることを担当者に伝えておくと、年末調整の書類を書くときに一緒に出せます。

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派遣の確定申告で使える控除(社会保険料・医療費・生命保険料・ふるさと納税・iDeCo)

派遣の確定申告で使える控除(社会保険料・医療費・生命保険料・ふるさと納税・iDeCo)

結論から言うと、派遣の確定申告で税金を減らせるのは、給料から引かれた社会保険料のほか、医療費・生命保険料・ふるさと納税・iDeCoの掛金などの控除です。年末調整で入れられる控除もありますが、医療費控除は確定申告でしか受けられません。

控除 控除の額(国税庁の説明) 工場で働く人が気をつけること
社会保険料控除 支払った社会保険料 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を写す。辞めたあと自分で国民健康保険や国民年金を払った分も足す
医療費控除 (医療費−保険金などで補てんされる額)−10万円。総所得金額等200万円未満の人は10万円の代わりに総所得金額等の5%。最高200万円 短い期間しか働かなかった年は5%の基準になりやすい。明細書を添付する
生命保険料控除 新しい契約は各区分4万円、合計12万円まで。令和8年分以降、23歳未満の扶養親族がいると新生命保険料は6万円まで 保険会社の控除証明書が必要
寄附金控除(ふるさと納税) 寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除。所得控除は総所得金額等の40%が上限 確定申告をする人はワンストップ特例が使えないので、寄附した分も申告書に書く
小規模企業共済等掛金控除(iDeCo) 支払った掛金の全額 掛金の払込証明書が必要
主な控除(国税庁 No.1120・No.1140・No.1155・No.1135)

出典:国税庁 No.1120 医療費控除

出典:国税庁 No.1140 生命保険料控除

出典:国税庁 No.1155 ふるさと納税

出典:国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除

1医療費控除は「10万円」とは限らない

医療費控除は、医療費から10万円を引いた分が控除になると覚えている人が多いですが、総所得金額等が200万円未満の人は10万円ではなく総所得金額等の5%を引きます。年の途中で辞めて1年の収入が少なかった人は、10万円に届かない医療費でも控除が受けられる場合があります。領収書をもとに医療費控除の明細書を作り、確定申告書に付けて出します。

2ふるさと納税のワンストップ特例と確定申告

ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者が、寄附先が5団体以内の場合に使える仕組みです。年の途中で辞めて還付申告をする人は、ワンストップ特例の申請を出していても確定申告をするので、寄附した分を申告書に書き込みます。控除でどれだけ税金が下がるかは、所得や控除の組み合わせで変わります。この記事では節税額の例は出していません。国税庁の作成コーナーに数字を入れると、税額が自動で計算されます。

派遣の確定申告に必要な書類と源泉徴収票の見方

派遣の確定申告に必要な書類と源泉徴収票の見方

結論から言うと、派遣の確定申告でいちばん大事な書類は、その年に給料をもらったすべての勤め先の源泉徴収票です。1枚でも足りないと、給料の合計と差し引かれた所得税の合計が正しく出せません。

確定申告で用意するもの

  • ☐その年に働いたすべての勤め先の源泉徴収票
  • ☐マイナンバーカード(e-Taxで出すときの本人確認にも使う)
  • ☐生命保険料・iDeCoなどの控除証明書
  • ☐医療費控除を受けるなら、領収書をもとに作った医療費控除の明細書
  • ☐ふるさと納税の寄附の受領証明書
  • ☐還付金を受け取る本人名義の口座
源泉徴収票の欄 何が書かれているか 確定申告での使い方
支払金額 その会社から受け取った1年分の給料(税引き前) 収入金額に写す。2枚以上なら合計する
給与所得控除後の金額 支払金額から給与所得控除を引いた額 年末調整された源泉徴収票なら書かれている
所得控除の額の合計額 年末調整で引いた控除の合計 年末調整されていないと空欄のことがある
源泉徴収税額 1年で差し引かれた所得税 還付の計算のもとになる。2枚以上なら合計する
社会保険料等の金額 給料から引かれた社会保険料 社会保険料控除に写す
源泉徴収票のおもな欄

源泉徴収票を見るときは、まず「支払金額」と「源泉徴収税額」の2つを確かめます。年の途中で辞めた人の源泉徴収票は年末調整をしていないため、「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」の欄が空いていることがあります。空欄でも、支払金額と源泉徴収税額、社会保険料等の金額が書かれていれば確定申告はできます。

1寮費が無料・安い求人で働いた人

寮を無料や安い金額で借りていた場合、会社によっては家賃の相当額の一部が給料として扱われ、支払金額に含まれていることがあります。源泉徴収票の支払金額に何が入っているかは、勤め先に確かめるのがいちばん確実です。工場マッチの掲載中の求人の59.2%(10,623件)は寮ありです。寮の費用の扱いはコラム「工場の寮」で説明しています。

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派遣の確定申告のやり方(e-Taxの手順と期限)

派遣の確定申告のやり方(e-Taxの手順と期限)

結論から言うと、派遣の確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで源泉徴収票の数字を入れ、e-Taxで送るやり方がいちばん手間がかかりません。画面の質問に答えながら進めると、税額や還付額が自動で計算されます。

1

作成コーナーを開く

国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーで、申告する年分を選びます(2026年の給料なら令和8年分)。

2

提出方法を選ぶ

マイナンバーカードを使ってe-Taxで送るか、印刷して郵送・持参するかを選びます。

3

給与の収入を入れる

源泉徴収票ごとに、支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の金額などを入れます。

4

控除を入れる

医療費・生命保険料・ふるさと納税・iDeCoなど、受けたい控除を入れます。

5

還付の口座を入れて送る

計算結果を確かめ、還付金を受け取る口座を入れて送信(または印刷)します。

1期限はいつ?還付申告はいつから?

所得税の確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までが原則です。2025年(令和7年)分は、3月15日が日曜日だったため2026年3月16日(月)までとされました。2026年(令和8年)分の期間は原則どおりなら2027年2月16日〜3月15日ですが、国税庁の確定申告特集の告知で確かめてください。税金が戻るだけの還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。混み合う2月〜3月を待たずに、1月から出せるのが還付申告の利点です。

還付金が振り込まれるまでの期間は、出し方(e-Taxか書面か)や時期で変わるため、ここでは目安を書きません。提出する年の国税庁の確定申告特集の案内で確かめてください。

出典:国税庁 確定申告特集(令和7年分)

2申告が必要なのにしなかったとき

申告が必要な人が期限を過ぎると、期限後申告になり、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。還付申告だけの人には、期限後の加算税の話は当てはまりません。

場面 無申告加算税(令和5年分以降)
税務署の調査の通知より前に、自分から期限後申告した 納める税額の5%
調査の通知のあと、決定を予知する前に申告した 10%(50万円を超える部分は15%、300万円を超える部分は25%)
調査のあと・税務署の決定のあと 15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%)
無申告加算税の割合(国税庁 No.2024)

法定申告期限から1か月以内に自分から申告し、期限内に申告する意思があったと認められる一定の条件を満たすと、無申告加算税はかかりません。延滞税は、2026年(令和8年)の割合で納期限の翌日から2か月までが年2.8%、2か月を過ぎると年9.1%です(令和4年〜令和7年は年2.4%・年8.7%)。期限を過ぎたと気づいたら、できるだけ早く申告して納めるのがいちばん負担を小さくする方法です。

出典:国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき

出典:国税庁 No.9205 延滞税について

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派遣の確定申告と住民税:辞めた翌年・寮から引っ越したあとの請求

派遣の確定申告と住民税:辞めた翌年・寮から引っ越したあとの請求

結論から言うと、住民税は前の年の1月〜12月の所得で計算され、その年の1月1日に住所がある市町村から課税されるため、派遣の確定申告とは別に、辞めた翌年にも請求が来ます。所得割の税率は10%(道府県民税4%・市町村民税6%)で、これは年収ではなく所得に対する率です。

出典:総務省 個人住民税

納め方 仕組み 工場で働く人が当てはまりやすい場面
特別徴収 給料を払う会社が給料から差し引いて市町村に納める 同じ会社で働き続けている間
普通徴収 市町村から届く納付書などで本人が納める 辞めて給料から引けなくなったとき
住民税の納め方(総務省の説明をもとに整理)

所得税は1年の終わりに精算しますが、住民税は前の年の所得をもとに翌年に計算されるため、払う時期が1年ずれます。高い月収の交替勤務で1年働いて翌年に辞めた人は、収入が減った年に、前の年の所得をもとにした住民税を払うことになります。このずれを知らずにいると、辞めたあとに届いた通知で慌てる原因になります。

1寮から引っ越したあとの住民税

住民税は1月1日の住所地の市町村が課税します。たとえば、1月1日に工場の寮に住民票があり、その後に寮を出て別の市町村へ引っ越した場合でも、その年の住民税は寮のあった市町村から請求されます。寮を出るときは住民票の住所を移し、郵便物の転送の手続きもしておくと、納付書を受け取り損ねにくくなります。

2確定申告をすると住民税の申告もしたことになる

所得税の確定申告書を出すと、その日に住民税の申告書も出したものとみなされます。医療費控除やふるさと納税を確定申告で受けた人は、住民税にも反映されます。住民税の金額や納める月は市町村ごとに決まるため、届いた通知書で確かめてください。

! 辞めた翌年に住民税で慌てないために

  • 前の年の所得で計算されるため、収入が減った年に、前の年の収入をもとにした住民税が来る
  • 会社を辞めると給料から引かれなくなり、市町村からの納付書で払う形になりやすい
  • 寮を出たら住民票を移し、1月1日の住所地を自分で把握しておく

派遣の確定申告に関してよくある質問

派遣の確定申告に関してよくある質問

Q.1社だけで働いています。確定申告はいりませんか?

A.その会社で年末調整を受けていて、ほかに20万円を超える所得が無ければ、確定申告は多くの場合いりません。医療費控除を受けたいときや、ふるさと納税を6団体以上にしたときは、確定申告で控除を受けます。

Q.契約満了で年の途中に辞めました。確定申告で税金は戻りますか?

A.その年に再就職しなかった場合は年末調整を受けられず、還付申告で所得税が戻る可能性があります。2026年分は給料だけなら178万円までが所得税のかからない目安です。実際の額は源泉徴収票の数字を国税庁の作成コーナーに入れて確かめてください。

Q.確定申告はいつまでに出せばいいですか?

A.申告が必要な人は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。税金が戻るだけの還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。

Q.日払いで受け取った給料も確定申告に入りますか?

A.日払い・週払いでも勤め先から受け取る給料なので、ほかの給料と同じく給与として扱います。源泉徴収票の支払金額にどう入っているかは勤め先に確かめてください。

Q.2つの会社を掛け持ちしたら確定申告が必要ですか?

A.年末調整を受けられるのは1か所だけです。もう1か所の給料とほかの所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です。給与の合計から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら不要です。

Q.源泉徴収票が届かないとき、確定申告はどうしますか?

A.源泉徴収票は、年の途中で退職した人には退職の日以後1か月以内、それ以外の人には翌年1月31日までに交付されることになっています。届かないときは勤め先に請求してください。

Q.確定申告をしないとどうなりますか?

A.申告が必要な人が期限を過ぎると、無申告加算税(自分から期限後申告すれば5%)や延滞税(2026年は2か月まで年2.8%)がかかることがあります。還付申告だけの人は、出さなければ税金が戻らないだけです。

Q.確定申告をすると住民税も変わりますか?

A.所得税の確定申告書を出すと住民税の申告もしたものとみなされ、医療費控除やふるさと納税の控除は住民税にも反映されます。

派遣の確定申告のまとめ

派遣の確定申告のまとめ
  • 確定申告は、1年分の給料で所得税を精算する手続き。1か所で年末調整を受けていれば多くの場合いらない
  • 年の途中で辞めて再就職しなかった人は、還付申告で税金が戻る可能性がある。還付申告は翌年1月1日から5年間
  • 2026年(令和8年)分は、給料だけなら178万円までが所得税のかからない目安(2026年12月1日施行・2026年分の給料が対象)
  • 勤め先を移ったら前の源泉徴収票を新しい会社に出す。掛け持ちで年末調整されない分が20万円を超えたら確定申告が必要
  • 住民税は前年の所得で、1月1日の住所地から来る。寮を出たら住民票の住所を移しておく

派遣の確定申告は、まず手元の源泉徴収票を全部そろえるところから始まります。契約の満了や勤め先の切り替えが近い人は、辞める時期と次の仕事の始まりを決めておくと、年末調整で済むか確定申告が必要かの見通しが立てやすくなります。次の工場の仕事を探すときは、工場マッチの求人から条件を比べてみてください。

この記事を書いた人:工場マッチ編集部

工場・製造の仕事の求人サイト「工場マッチ」の編集部です。掲載している求人の条件や、相談を受ける中でよく聞かれることをもとに記事を書いています。

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この記事を書いた人

株式会社myteams 代表取締役。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。工場・製造の仕事に特化した求人サイト「工場マッチ」を運営。求職者支援の現場経験をもとに、工場の求人情報の調査・監修・コンテンツ管理を担当。専門分野:製造派遣・工場の仕事選び・人材コーディネーション。

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