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派遣の社会保険とは?加入条件・いつから・保険料を解説【2026年】

最終更新:2026年11月09日

この記事のポイント

  • 派遣の社会保険は、雇い主の会社(派遣会社)で入る。働く工場の保険ではない
  • フルタイムで2か月を超えて働く見込みがあれば加入。2か月以内の契約でも「更新する場合がある」と書かれていれば初日から入る
  • 短時間の人の「月8.8万円以上」の条件は2026年10月に撤廃済み。会社の規模の条件は2027年10月から段階的に広がる予定
  • 保険料の目安は月収26万円・40歳未満で約3.8万円(協会けんぽ愛知支部の令和8年度の料額表+雇用保険)
  • 工場マッチの求人で「社会保険」の語がある割合は、有期の働き方で82.6%、無期雇用の働き方では全件、正社員は89.8%

派遣の社会保険は、工場の仕事を始める人が働く前に確かめておきたい条件の一つです。工場・製造の仕事の求人サイト「工場マッチ」で求人を探す人にとっても、「健康保険証はもらえるのか」「いつから入れるのか」「給料からいくら引かれるのか」は、時給や寮と同じくらい生活に関わる項目です。社会保険は、病気やけがで働けなくなったとき、仕事を失ったとき、老後の年金に関わる仕組みです。

この記事では、入る社会保険の種類、加入の条件、2026年10月に変わったこと、加入するタイミング、保険料の目安、受けられる給付、扶養、雇用形態ごとの違い、契約が終わったときや寮を出るときの切り替えを順番に説明します。法律や料率は、厚生労働省・日本年金機構・協会けんぽ・e-Gov法令検索の一次資料で確かめたものだけを載せています。工場マッチは求人を紹介する立場で、社会保険の手続きをするのは雇い主の会社です。

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派遣の社会保険とは?派遣会社で入る健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険

派遣の社会保険とは?派遣会社で入る健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険

派遣の社会保険とは、雇用契約を結んだ雇い主の会社を通じて入る公的な保険のことです。中身は健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の4つで、40〜64歳の人は健康保険と一緒に介護保険の保険料も払います。毎日通う職場は工場でも、雇用契約を結んでいる相手は工場の会社ではないため、保険の手続きも雇い主の会社が行います。

保険の名前 何に備えるか 保険料の扱い
健康保険 病院の窓口負担・業務外の病気やけがで休んだときの手当(傷病手当金)など 給料から差し引き(会社と折半)
介護保険 40〜64歳は健康保険と一緒に払う 健康保険料に上乗せ
厚生年金保険 老後の年金・障害や死亡のときの年金 給料から差し引き(会社と折半)
雇用保険 仕事を失ったときの給付(基本手当)など 給料×労働者の料率
労災保険 仕事中・通勤中のけがや病気 雇い主の会社に確認
社会保険の種類(保険料の扱いは協会けんぽの料額表・厚生労働省の雇用保険料率の資料から)

「社会保険」という言葉は、健康保険と厚生年金保険の2つを指して使われることがあり、雇用保険と労災保険は「労働保険」と呼んで分けることもあります。求人票では「社会保険完備」「各種社会保険完備」のようにまとめて書かれることが多く、どの保険を指しているかは書き方だけでは分かりません。この記事では、4つをまとめて社会保険と呼びます。

派遣の働き方では、雇用契約を結ぶ会社を「派遣元」、実際に仕事をする工場の会社を「派遣先」と呼びます。求人票や雇用契約書にはこの2つの言葉がよく出てきますが、この記事では分かりやすさを優先して、派遣元を「雇い主の会社」、派遣先を「働く工場」と書きます。社会保険に関わるのは、ほとんどの場面で雇い主の会社のほうです。

12026年4月分からは「子ども・子育て支援金」も給料から引かれる

協会けんぽの令和8年度の保険料額表には、健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料に加えて、子ども・子育て支援金の欄があります。子ども・子育て支援金は令和8年4月分(5月納付分)から適用され、健康保険料と同じように会社と折半して払います。2026年の給与明細で控除の行が一つ増えていても、計算の間違いとは限りません。

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度 健康保険・厚生年金保険の保険料額表(愛知支部)」

2社会保険の手続きは雇い主の会社が行い、働く工場に知らせる

労働者派遣法第35条は、人を送り出す会社に対して、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入が確認されているかどうかを、受け入れる会社に知らせるよう定めています。つまり、雇い主の会社が加入の手続きをし、その状況を働く工場に伝える仕組みです。保険証や年金の記録も、雇い主の会社の名前で作られます。働く工場の担当者に保険のことを聞いても分からないことがあるのは、手続きをしているのが雇い主の会社だからです。

出典:e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第35条

★ 保険のことはまず雇い主の会社の担当者に聞く

加入の時期、保険証が届く時期、扶養の手続き、辞めるときの書類は、どれも雇い主の会社の担当者が窓口です。働く工場のリーダーや班長は、日々の仕事の指示をする人で、保険の手続きの担当ではありません。

工場マッチの求人で見る派遣の社会保険(求人票に「社会保険」の記載がある割合)

工場マッチの求人で見る派遣の社会保険(求人票に「社会保険」の記載がある割合)

結論から言うと、工場マッチに掲載中の求人17,939件のうち、本文に「社会保険」の語が書かれている求人は9,864件で、全体の55.0%です。割合は雇用形態で大きく違い、期間を決めて働く有期の求人では82.6%、無期雇用の求人では全件、正社員の求人では89.8%に「社会保険」の語があります。

82.6%

有期の派遣(5,404件/6,542件)

全件

無期雇用(1,630件/1,630件)

89.8%

正社員(2,272件/2,529件)

7.1%

契約社員(511件/7,163件)

※工場マッチに掲載中の求人 17,939件を2026年11月9日時点で集計。求人票に書かれた条件をもとに分類しているため、実際の条件は求人ごとに確認してください。「月の見込み収入」は求人票の月収例(書かれていない求人は時給×月160時間などで計算)をもとにした税引き前の目安です。「社会保険の語がある」は、求人の本文に「社会保険」という語が書かれている求人の数です(「社会保険完備」なども含む)。「社会保険なし」のような否定の書き方は、この集計では0件でした。語が無い求人が社会保険に入れないという意味ではありません。雇用形態別の月の見込み収入は2026年11月7日時点の集計です。

雇用形態(求人票の表記をまとめたもの) 求人の件数 「社会保険」の語がある件数 割合
有期(求人票の表記3種類の合計) 6,542件 5,404件 82.6%
無期雇用(正社員型を含む) 1,630件 1,630件 全件
正社員 2,529件 2,272件 89.8%
契約社員 7,163件 511件 7.1%
2026年11月9日時点。語の件数で、加入の有無を集計したものではない

有期の求人は、求人票の表記が3種類に分かれていて、表記ごとの割合は75.2%から全件まで開きがあります。契約社員の求人は7.1%と低いですが、求人票に「社会保険」と書いていないことは、社会保険に入れないことを意味しません。社会保険に入るかどうかは、求人票の書き方ではなく、次の節で説明する法律の条件で決まります。書かれていない求人に応募するときは、応募の前か面接のときに「社会保険には入れますか」「いつから入りますか」と聞いておくと安心です。

1求人票に書かれている保険の名前

求人票の語 語がある求人の件数
社会保険 9,864件
社会保険完備 6,355件
厚生年金 5,794件
雇用保険 4,456件
健康保険 3,658件
各種社会保険 2,168件
工場マッチに掲載中の求人17,939件の本文で数えた件数(2026年11月9日時点)

「社会保険完備」とまとめて書く求人と、「健康保険・厚生年金・雇用保険」と一つずつ書く求人があります。加入のタイミング(初日から・2か月後からなど)まで書いている求人は5件しかなく、ほとんどの求人票には書かれていません。加入のタイミングは、雇用契約書や就業条件明示書で確かめる項目です。

2求人票の「社会保険完備」で分かること・分からないこと

求人票の「社会保険完備」で分かること

  • 雇い主の会社が社会保険の手続きをしている
  • 条件を満たせば加入する前提で募集している

求人票だけでは分からないこと

  • 加入するのが初日からか、契約が延びてからか
  • 入る健康保険が協会けんぽか、健康保険組合か(料率が違う)
  • 最初の契約の長さと更新の有無

分からないことは、どれも雇用契約を結ぶ前に聞ける項目です。工場マッチに相談する場合は、気になる求人の名前と一緒に知りたいことを送ってもらえれば、求人を出している会社に確かめます。

派遣の社会保険の加入条件(フルタイムと週20時間以上の短時間)

派遣の社会保険の加入条件(フルタイムと週20時間以上の短時間)

派遣の社会保険の加入条件とは、健康保険法・厚生年金保険法・雇用保険法が定める「加入しない人」に当たらないことです。フルタイムで2か月を超えて働く見込みがあれば、健康保険と厚生年金に入ります。雇用保険は、週20時間以上で31日以上働く見込みがあれば入ります。

保険 加入する人(工場の仕事で多い形) 加入しない人(法律の条文)
健康保険・厚生年金 週の所定労働時間がフルタイムの人の4分の3以上で、2か月を超えて働く見込みがある 2か月以内の期間を決めて雇われ、その期間を超えて働く見込みがない人/4分の3未満で週20時間未満の人・学生
健康保険・厚生年金(短時間) 週20時間以上・学生でない・2か月を超える見込み・会社の規模の条件を満たす 週20時間未満の人
雇用保険 週20時間以上で、31日以上働く見込みがある 週20時間未満の人/31日以上働く見込みがない人
健康保険法第3条・厚生年金保険法第12条・雇用保険法第6条をもとに整理

出典:e-Gov法令検索「健康保険法」第3条

出典:e-Gov法令検索「厚生年金保険法」第12条

出典:e-Gov法令検索「雇用保険法」第6条

健康保険法と厚生年金保険法は、加入する人を一人ずつ書き並べるのではなく、「この人は入らない」という形で除く人を決めています。除かれる人に当たらなければ、本人が希望するかどうかに関係なく加入する、という書き方です。

1工場の交替勤務はフルタイムに当たる形が多い

工場マッチの求人で勤務時間の始まりから終わりまでの長さを見ると、日勤のみの求人8,163件のうち7,959件、2交替の求人5,558件のうち4,737件が8〜9時間台です。この長さの勤務を週に何日も続ける形は、フルタイムに当たるのがふつうです。フルタイムの人の4分の3以上働くなら、短時間の人向けの条件(週20時間・会社の規模)は関係ありません。工場の仕事で大事になるのは、次の節以降で説明する「2か月を超えて働く見込みがあるか」です。

2工場の事業所は社会保険の「適用事業所」

健康保険法第3条第3項は、物の製造・加工・選別・包装・修理などの事業で常時5人以上を使う事業所を、社会保険の適用事業所と定めています。人を送り出す働き方の場合に見るのは雇い主の会社のほうで、同じ第3項第2号は、法人の事業所で常時従業員を使うものも適用事業所としています。雇い主が適用事業所かどうか分からないときは、雇用契約書の社会保険の欄で確かめます。

3短時間で働く人は「週20時間以上」と会社の規模を見る

週の労働時間がフルタイムの4分の3に届かない人は、週20時間以上・学生でない・2か月を超えて働く見込みがある・会社の規模の条件、の4つで加入が決まります。会社の規模は、2027年9月までは従業員51人以上の会社です。工場マッチの求人で「週4日」と書かれた求人は28件、「週5日」は516件で、週の日数を減らして働くことを本文に書いた工場の求人はわずかです。

社会保険に入るかどうかを確かめる項目

  • ☐雇用契約書の「所定労働時間」が週何時間か(フルタイムの4分の3以上か、週20時間以上か)
  • ☐最初の契約期間が何か月か
  • ☐契約書に「更新する場合がある」と書かれているか
  • ☐学生として在学していないか
  • ☐短時間の場合、雇い主の会社の従業員数が51人以上か

派遣の社会保険は2026年10月に何が変わった?(8.8万円の撤廃と会社の規模)

派遣の社会保険は2026年10月に何が変わった?(8.8万円の撤廃と会社の規模)

派遣の社会保険が2026年10月に変わった点とは、短時間で働く人の加入条件から「所定内賃金が月額8.8万円以上」という賃金の条件がなくなったことです。厚生労働省の社会保険適用拡大特設サイトは、賃金要件が令和7年年金制度改正により2026年10月に撤廃されたと案内しています。これで、週20時間以上働く短時間の人は、月給が8.8万円に届かなくても加入の対象になりました。

時期 変わること 状況
2026年10月 短時間の人の賃金要件(月8.8万円以上)の撤廃 施行済み
2027年10月 短時間の人の会社の規模を従業員36人以上に(36〜50人の会社が対象に) 予定
2029年10月 21〜35人の会社が対象に 予定
2032年10月 11〜20人の会社が対象に 予定
2035年10月 10人以下の会社が対象に 予定
2028年10月1日 雇用保険の加入条件を週20時間以上から週10時間以上に 予定(法律は成立)
厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト・雇用保険法等の一部を改正する法律の概要から

出典:厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト(従業員の方へ・加入の要件)」

出典:厚生労働省「「年収の壁」への対応」

1「106万円の壁」と呼ばれていたもの

月8.8万円は、12か月分にするとおよそ106万円になるため、「106万円の壁」と呼ばれてきました。厚生労働省の「年収の壁」への対応のページでも、「106万円の壁」の撤廃(令和8年10月)と書かれています。2026年11月時点で「月8.8万円以上が条件」と書いている記事は、改正前の情報です。社会保険について調べるときは、記事の更新日が2026年10月より後かどうかも見ておくと、古い条件に惑わされずに済みます。

2会社の規模の条件は2027年10月から段階的に広がる予定

短時間で働く人の会社の規模の条件は、2027年9月までは従業員51人以上で、2027年10月からは36人以上の会社に広がる予定です。その後も2029年10月・2032年10月・2035年10月と段階的に広がり、最後は10人以下の会社も対象になる予定です。ここに挙げた2027年以降の時期は、2026年11月時点ではまだ始まっていない予定です。

3雇用保険の週10時間以上は2028年10月の予定

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上の人が入る保険です。令和6年の雇用保険法の改正で、この条件を週10時間以上に広げることが決まり、施行日は2028(令和10)年10月1日です。2026年11月時点では、まだ週20時間以上が条件です。

出典:厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)の概要」

工場でフルタイムで働く人にとっては、2026年10月の改正で加入の条件そのものが変わったわけではありません。影響が大きいのは、週3〜4日など短い時間で働く人や、家族の扶養の範囲で働いていた人です。家族の扶養のまま工場で短い時間だけ働こうと考えている人は、8の節の扶養の条件とあわせて読んでください。

派遣の社会保険はいつから?2か月以内の契約・更新ありの場合

派遣の社会保険はいつから?2か月以内の契約・更新ありの場合

派遣の社会保険はいつから入るかというと、2か月を超えて働く見込みがあれば、働き始めた日から入ります。最初の契約が2か月以内でも、契約書に更新することが書かれていれば、2か月を待たずに初日から加入する決まりです。この決まりは2022年10月に変わったもので、それより前の説明とは違います。

日本年金機構の案内では、令和4年10月以降、当初の雇用期間が2か月以内でも、次のどちらかに当てはまる人は雇用期間の当初から社会保険に加入するとされています。

1

就業規則・雇用契約書に「更新される旨」「更新される場合がある旨」が書かれている

最初の契約が1か月や2か月でも、更新の可能性が書面にあれば初日から加入します。

2

同じ事業所で、同じような契約の人が更新して最初の期間を超えて働いた実績がある

書面に書かれていなくても、更新されてきた実績があれば初日から加入します。

3

どちらにも当てはまらず、2か月以内で終わる見込みの契約

健康保険・厚生年金には入りません。契約が延びて、決めた期間を超えて働くことになった時点から加入します。

出典:日本年金機構「厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になります(令和4年10月施行)」

日本年金機構の資料にある例では、10月1日に入社して2か月の契約を結び、契約に更新の条項がある場合、改正前は最初の2か月が加入の対象外でしたが、改正後は10月1日の当初から加入になります。同じ資料で、短時間で働く人の「勤務期間1年以上の見込み」という条件も、令和4年10月に撤廃されたと案内されています。

1工場の仕事で最初の契約が短い場合

工場の仕事では、最初の契約を短く結び、その後に更新していく形があります。工場マッチの求人で「1か月更新」「3か月更新」などの更新の期間まで本文に書いている求人は合わせて10件で、ほとんどの求人票には契約期間が書かれていません。契約期間と更新の有無は、雇用契約書や就業条件明示書を受け取ったときに確かめます。

最初は2か月以内で終わる約束だった契約が、働いている途中で延びることもあります。健康保険法第3条は、2か月以内の期間を決めて雇われた人でも、決めた期間を超えて引き続き使われるようになった場合は、加入しない人から外すと定めています。契約が延びたのに給与明細に社会保険料の行が出てこないときは、雇い主の会社に加入の手続きの状況を聞いてみてください。

2雇用保険は「31日以上」で判断する

雇用保険は、健康保険・厚生年金とは別の条件で、同じ事業主に31日以上雇われる見込みがあるかで加入が決まります(雇用保険法第6条)。最初の契約が1か月でも、更新の見込みがあれば加入の対象になります。健康保険・厚生年金と雇用保険で加入の始まる日がずれることもあるので、給与明細の控除の行を最初の数か月は見ておくと確実です。

働き始める前に雇用契約書で見るところ

  • ☐契約期間の欄(いつからいつまでか)
  • ☐「契約の更新の有無」の欄(更新する場合がある・自動更新・更新しない)
  • ☐社会保険の欄(健康保険・厚生年金・雇用保険の加入の有無)
  • ☐加入の時期について説明があるか(なければ担当者に聞く)

入社の初日から社会保険に入れるか確かめたい方へ

最初の契約の長さや更新の有無は、求人票では分からないことが多い項目です。気になる求人があれば、LINEで送ってください。求人を出している会社に確かめます。

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派遣の社会保険料はいくら?2026年度の料率で計算(月収26万円の例)

派遣の社会保険料はいくら?2026年度の料率で計算(月収26万円の例)

派遣の社会保険料は、月収26万円・40歳未満の人で、健康保険・子ども・子育て支援金・厚生年金・雇用保険を合わせて月約3.8万円が目安です。この金額は、協会けんぽ愛知支部の令和8年度の保険料額表と、厚生労働省の令和8年度の雇用保険料率から出しています。健康保険の料率は都道府県で違い、健康保険組合に入る会社は別の料率なので、あくまで目安です。

月収(標準報酬月額) 健康保険(40歳未満) 健康保険+介護(40〜64歳) 子ども・子育て支援金 厚生年金 雇用保険(月収×0.5%) 合計(40歳未満) 合計(40〜64歳)
22万円(21万〜23万円) 10,923円 12,705円 253円 20,130円 1,100円 32,406円 34,188円
26万円(25万〜27万円) 12,909円 15,015円 299円 23,790円 1,300円 38,298円 40,404円
30万円(29万〜31万円) 14,895円 17,325円 345円 27,450円 1,500円 44,190円 46,620円
本人の負担額の目安。健康保険・介護・支援金・厚生年金は協会けんぽ愛知支部の令和8年度の料額表の折半額、雇用保険は月収と同じ額に5/1,000を掛けた目安

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「令和8年度 健康保険・厚生年金保険の保険料額表(愛知支部)」

出典:厚生労働省「令和8(2026)年度雇用保険料率のご案内」

愛知支部の令和8年度の料率は、健康保険が9.93%、介護保険を含めると11.55%、子ども・子育て支援金が0.23%、厚生年金が18.3%です。どれも会社と働く人で半分ずつ払うので、本人の負担はこの半分になります。雇用保険の令和8年度の料率は、工場を含む一般の事業で労働者が5/1,000、事業主が8.5/1,000で、令和7年度の労働者5.5/1,000から下がりました。

1保険料の計算に使う「標準報酬月額」

健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の実際の給料ではなく、給料を区切りのよい幅に当てはめた「標準報酬月額」に料率を掛けて決まります。例えば、月の報酬が25万円以上27万円未満なら、標準報酬月額は26万円です。残業や夜勤の手当が多い月と少ない月で給料が変わっても、保険料は毎月変わるわけではありません。一方で雇用保険の保険料は、その月に実際に払われた賃金に料率を掛けて計算するので、手当の多い月は少し高くなります。

2工場マッチの求人の月収と照らし合わせる

工場マッチの求人の月の見込み収入の中央値は、2026年11月7日時点で全体が27.0万円、有期の働き方の求人が26.8万円、無期雇用の求人が27.5万円、正社員の求人が27.7万円です。月収26万円の例は、工場の求人の真ん中あたりの収入に近い額です。見込み収入は税引き前の目安で、ここから社会保険料と所得税・住民税が引かれたものが手取りになります。

3給与明細で社会保険料の行を見る

給与明細の控除の欄には、健康保険・介護保険(40〜64歳)・厚生年金・雇用保険の行が並び、2026年からは子ども・子育て支援金の行も加わります。上の表の金額と大きく違う場合は、標準報酬月額が想定と違うか、入っている健康保険が協会けんぽ以外の健康保険組合である可能性があります。気になるときは、雇い主の会社の担当者に標準報酬月額と健康保険の種類を聞くと、計算の根拠が分かります。

社会保険料のほかに引かれる所得税・住民税や、手取りの全体の計算は、工場の年収の記事で説明しています。

派遣の社会保険に入ると受けられること(傷病手当金・失業時の給付・厚生年金)

派遣の社会保険に入ると受けられること(傷病手当金・失業時の給付・厚生年金)

派遣の社会保険に入ると受けられることとは、業務外の病気やけがで休んだときの傷病手当金、仕事を失ったときの基本手当、厚生年金などの給付のことです。保険料が給料から引かれる分、働けなくなったときや辞めたあとの生活を支える仕組みが使えるようになります。国民健康保険・国民年金だけの場合と比べると、受けられるものの種類が違います。

健康保険・厚生年金・雇用保険に入っている

  • 業務外の病気・けがで休んだときの傷病手当金がある
  • 40〜64歳の介護保険料は会社と折半
  • 国民年金に上乗せして厚生年金に入る
  • 条件を満たせば辞めたあとに基本手当を受けられる
  • 家族を扶養に入れられる(条件あり)

入っていない(国民健康保険・国民年金だけ)

  • 協会けんぽの傷病手当金の仕組みはない
  • 保険料は全額を自分で払う
  • 年金は国民年金だけ
  • 雇用保険に入っていなければ基本手当はない
  • 扶養という仕組みはない

1傷病手当金:連続3日休んだあと4日目から

協会けんぽの傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事に就けず、連続する3日間(待期)を含めて4日以上休んだときに、4日目から支給されます。支給される期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月です。1日あたりの金額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2を掛けた額です。

協会けんぽの計算例では、標準報酬月額の平均が17万円なら1日約3,780円です。同じ計算で平均26万円なら、26万円÷30=約8,670円、その3分の2で1日約5,780円が目安になります。休んだ日に給料が出ていて、その額が傷病手当金より少なければ、差額が支給されます。待期の3日間には、有給休暇や土日・祝日も含まれます。

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」

2雇用保険の基本手当:仕事を失ったときの給付

ハローワークの案内では、基本手当の1日あたりの額は、離職する前の6か月の賃金の合計を180で割った「賃金日額」のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)です。受けるには、原則として離職の日より前の2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算12か月以上あることが必要です。契約が満了して次の仕事が見つからないときにも、この条件を満たせば手続きができます。

出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

3厚生年金:老後・障害・遺族の年金

厚生年金に入っている期間は、国民年金に上乗せして年金の記録が積み上がり、老後の年金のほか、障害や死亡のときの年金にも関わります。受け取れる額は、入っていた期間や給料によって違うため、ねんきん定期便などで自分の記録を確かめます。雇い主の会社が変わっても年金の記録は一つにつながっていくので、会社を移るたびに年金が振り出しに戻るわけではありません。

派遣の社会保険と扶養(130万円・19〜23歳は150万円・労働契約での判定)

派遣の社会保険と扶養(130万円・19〜23歳は150万円・労働契約での判定)

派遣の社会保険と扶養の関係とは、家族の健康保険の扶養に入ったまま工場で働けるかどうかという問題のことです。年間の収入の見込みが130万円未満で、自分が社会保険の加入条件に当たらなければ、家族の扶養に入れます。19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は、2025年10月から150万円未満に引き上げられました。

扶養に入る人 年間の収入の基準 始まった時期
ふつう 130万円未満 ―
19歳以上23歳未満(配偶者を除く) 150万円未満 扶養認定日が令和7年10月1日以降
60歳以上・障害のある人 180万円未満 ―
同居している場合 上の基準に加えて、扶養する人の収入の半分未満 ―
別居している場合 上の基準に加えて、扶養する人からの仕送りの額未満 ―
日本年金機構の「19歳以上23歳未満の被扶養者の年間収入要件」と「被扶養者の認定」のページ(下の出典)から

出典:日本年金機構「19歳以上23歳未満の被扶養者の年間収入要件が変わります」

19歳以上23歳未満かどうかは、扶養に認定される日が属する年の12月31日時点の年齢で判定されます。例えば、その年の11月に19歳になる人は、その年の基準が150万円未満になります。

12026年4月からは労働契約の内容で判定できる

日本年金機構は、令和8年4月1日以降、労働条件通知書などの労働契約の内容から見込まれる年間の収入が130万円未満で、ほかの収入の見込みがなければ、原則として扶養に認めるとしています。ただし、契約期間が1年未満、シフト制で労働時間がはっきりしない、手当の金額がはっきりしないといった場合は、この方法では判定できません。最初の契約が1年未満の働き方では、この方法での判定は使えないため、扶養に入れるかどうかは扶養する家族の保険者に確かめます。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定」

2フルタイムで工場に入るなら自分で社会保険に入る

フルタイムで2か月を超えて働く見込みがあれば、年収が130万円未満かどうかに関係なく、自分が雇い主の会社で社会保険に入ります。その場合、家族の扶養からは外れ、自分の保険証を使うことになります。工場マッチの有期の求人の見込み月収の中央値26.8万円は、12か月分にすると約322万円(賞与を含まない概算)で、130万円を大きく上回ります。

ℹ 税金の扶養とは別の仕組み

社会保険の扶養(130万円・150万円)と、所得税の配偶者控除や扶養控除の基準は別の仕組みで、金額も違います。税金の扶養の話は、確定申告の記事で説明しています。

派遣の社会保険と期間工・契約社員・正社員の違い(どこの会社で入るか)

派遣の社会保険と期間工・契約社員・正社員の違い(どこの会社で入るか)

派遣の社会保険と、期間工・契約社員・正社員の社会保険の違いとは、どこの会社で入るかの違いです。人を送り出す会社に雇われる働き方では雇い主の会社で入り、期間工・契約社員・正社員は工場を持つ会社(メーカーなど)と直接雇用契約を結ぶので、その会社で入ります。加入の条件そのものは、どの雇用形態でも同じ法律の条件です。

雇用形態 雇い主 社会保険に入る会社 工場マッチの求人の件数(「社会保険」の語がある割合)
有期(期間を決めて送り出される) 人を送り出す会社 雇い主の会社 6,542件(82.6%)
無期雇用(期間の定めなく送り出される) 人を送り出す会社 雇い主の会社 1,630件(全件)
契約社員 工場を持つ会社など 雇い主の会社 7,163件(7.1%)
正社員 工場を持つ会社など 雇い主の会社 2,529件(89.8%)
工場マッチに掲載中の求人の件数(2026年11月9日時点)。件数は雇用形態の欄の書き方で数えたもの

どの雇用形態でも「雇い主の会社で入る」という点は同じです。違うのは、雇い主が働く工場の会社そのものか、工場とは別の会社か、という点です。直接雇用なら保険証には工場を持つ会社の名前が、送り出される働き方なら送り出す会社の名前が書かれることになります。

1働く工場が変わっても雇い主が同じなら入る会社は変わらない

送り出される働き方は雇い主の会社で社会保険に入っているので、同じ会社との雇用契約が続いたまま別の工場に移る場合は、入っている会社は変わりません。ただし、前の工場の仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに間が空き、その間に雇用契約が切れていれば、保険の扱いが変わります。間が空く場合の扱いは、雇い主の会社に確かめます。

2無期雇用は契約の期間の心配が少ない

無期雇用の働き方は、雇い主の会社と期間の定めのない雇用契約を結ぶ形で、「2か月以内の契約」の条件に当たることがありません。工場マッチの求人では、無期雇用の求人1,630件のすべてに「社会保険」の語があります。無期雇用の仕組みは、無期雇用の記事で詳しく説明しています。

3正社員は入社の日から

正社員は期間の定めのない契約で通常の労働者として働くため、試用期間中も含めて、2か月以内の契約の決まりに当たらず入社の日から加入の対象になります。試用期間の扱いが気になるときは、内定のあとに労働条件通知書で確かめます。

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派遣の社会保険の切り替え:契約終了・派遣会社を移る・寮を出るとき

派遣の社会保険の切り替え:契約終了・派遣会社を移る・寮を出るとき

派遣の社会保険の切り替えとは、契約が終わったときや雇い主の会社を移るときに、それまでの健康保険・厚生年金から次の保険に移る手続きのことです。辞めたあとの健康保険の選び方は、任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3つです。工場の求人は寮つきが多いので、寮を出る日と保険が切れる日が重なることを前提に準備します。

選び方 条件・期限 保険料
協会けんぽの任意継続 退職日まで2か月以上続けて入っていた/退職日の翌日から20日以内に手続き/最長2年 在職中の約2倍(会社の負担分も自分で払う)。標準報酬月額は32万円で頭打ち
国民健康保険 住んでいる市区町村で手続き 市区町村の計算による
家族の健康保険の扶養 年間の収入の見込みなどの条件を満たす 本人の負担なし
任意継続は協会けんぽの案内から

出典:全国健康保険協会(協会けんぽ)「会社を退職するとき(任意継続)」

任意継続は、20日目が土日祝日の場合は翌営業日まで、郵送の場合は期限内に届く必要があります。任意継続の間に別の会社に就職して健康保険に入ったときや、保険料を期限までに納めなかったときは、2年を待たずに任意継続が終わります。保険料は在職中の約2倍になるので、国民健康保険の保険料と比べてから選びます。

1寮を出て地元に帰るとき

工場マッチの求人の59.2%(10,623件)は寮ありの求人です。寮つきの工場の仕事を辞めると、仕事と住まいと保険が同じ時期に切り替わります。地元に戻ってから国民健康保険に入る場合は、住民票を移した先の市区町村で手続きをします。任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内という期限があるので、引っ越しの準備と並べて日付を決めておきます。

1

最後の勤務日と退寮の日を決める

雇い主の会社の担当者と、雇用契約が終わる日と寮を出る日をそろえて確認します。

2

健康保険の選び方を決める

任意継続・国民健康保険・家族の扶養のどれにするかを、保険料を比べて決めます。

3

書類の送り先を伝える

離職票などの書類を、引っ越し先の住所に送ってもらうよう伝えます。

4

引っ越し先で手続きをする

国民健康保険にする場合は、住民票を移した市区町村の窓口で手続きします。任意継続は20日以内です。

2雇い主の会社を移るとき

雇い主の会社を移ると、前の会社の健康保険・厚生年金は終わり、次の会社で入り直します。前の会社を辞めてから次の会社で働き始めるまでに日が空くと、その間は国民健康保険・国民年金などの手続きが必要になることがあります。前の会社の保険の終わる日と、次の会社で入る日、その間に病院にかかるときの扱いは、両方の会社に確かめます。

3雇用保険の離職票を受け取る

基本手当を受けるには、雇い主の会社から離職票を受け取り、ハローワークで手続きをします。寮を出て住所が変わる場合は、離職票の送り先を雇い主の会社に伝えておきます。

契約終了・寮を出る前に確かめること

  • ☐最後の勤務日と、雇用契約が終わる日
  • ☐寮を出る日と、退寮の手続き
  • ☐健康保険を任意継続にするか、国民健康保険にするか、家族の扶養に入るか
  • ☐離職票の送り先の住所
  • ☐次の仕事が決まっている場合は、働き始める日と社会保険に入る日

派遣の社会保険に関してよくある質問

派遣の社会保険に関してよくある質問

Q.社会保険は働き始めた初日から入れますか?

A.2か月を超えて働く見込みがあれば、働き始めた日から入ります。最初の契約が2か月以内でも、契約書に「更新される場合がある」と書かれているか、同じ職場で更新の実績があれば、初日から社会保険に加入します(日本年金機構の令和4年10月施行の案内)。

Q.2か月の契約でも社会保険に入れますか?

A.更新の可能性が書面にあるか、更新の実績があれば、2か月の契約でも初日から社会保険に入ります。2か月以内で終わることが決まっている契約は、健康保険・厚生年金には入りません。

Q.社会保険は月8.8万円以上の収入がないと入れませんか?

A.短時間で働く人の「月8.8万円以上」の条件は、2026年10月に撤廃されました。週20時間以上・学生でない・2か月を超える見込み・会社の規模の条件で社会保険の加入が決まります。

Q.社会保険料は月にいくら引かれますか?

A.協会けんぽ愛知支部の令和8年度の料額表と雇用保険料率で計算すると、月収26万円・40歳未満で約3.8万円、40〜64歳で約4.0万円が目安です。健康保険の料率は都道府県や健康保険組合で違います。

Q.複数の会社に登録すると社会保険はどうなりますか?

A.社会保険は、実際に雇用契約を結んで働いている会社で入ります。登録しただけで仕事をしていない会社で社会保険に入ることはありません。

Q.社会保険に入りたくない場合は断れますか?

A.社会保険は、法律の条件に当てはまれば加入するものとして決まっていて、本人の希望で入る・入らないを選ぶ仕組みではありません。家族の扶養のままでいたい場合は、働く時間を条件に当たらない範囲にする必要があります。

Q.社会保険に入れてもらえないときはどこに相談しますか?

A.まず雇い主の会社の担当者に、加入の条件と時期を確かめます。それでも解決しないときは、健康保険と厚生年金は年金事務所、雇用保険はハローワークに相談できます。

Q.日払い・週払いの仕事でも社会保険に入れますか?

A.給料の受け取り方ではなく、労働時間と契約の期間で社会保険の加入が決まります。工場マッチの求人では、表記が「無期雇用派遣」の求人319件のうち317件と、「登録型派遣」の求人261件すべてに日払い・週払いの語があり、どちらも全件に「社会保険」の語が書かれています。

Q.期間工の社会保険は送り出される働き方と違いますか?

A.加入の条件は同じです。違うのは入る会社で、期間工は工場を持つ会社と直接契約するのでその会社で、送り出される働き方では雇い主の会社で社会保険に入ります。

派遣の社会保険のまとめ

派遣の社会保険のまとめ
  • 社会保険は雇い主の会社で入り、雇い主の会社は加入の状況を働く工場に知らせる
  • フルタイムで2か月を超えて働く見込みがあれば加入。2か月以内の契約でも更新の明示や実績があれば初日から
  • 2026年10月に短時間の人の8.8万円の条件は撤廃済み。会社の規模(2027年10月〜)と雇用保険の週10時間(2028年10月)は予定
  • 保険料の目安は月収26万円・40歳未満で約3.8万円(協会けんぽ愛知支部の令和8年度の料額表+雇用保険0.5%)
  • 契約終了や寮を出るときは、任意継続(20日以内)・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ

工場マッチの求人で「社会保険」の語がある割合は、有期の求人で82.6%、無期雇用の求人では全件です。求人票に書かれていない場合や、加入のタイミングが分からない場合は、応募の前に確かめておくと、働き始めてから慌てずに済みます。工場マッチでは、社会保険を含めた条件を求人を出している会社に確かめたうえで、合う求人を紹介しています。工場の仕事を始めたい方は、求人を探すところから一緒に進めましょう。

この記事を書いた人:工場マッチ編集部

工場・製造の仕事の求人サイト「工場マッチ」の編集部です。掲載している求人の条件や、相談を受ける中でよく聞かれることをもとに記事を書いています。

運営:株式会社myteams(有料職業紹介事業 許可番号 27-ユ-304816)/運営会社

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この記事を書いた人

株式会社myteams 代表取締役。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。工場・製造の仕事に特化した求人サイト「工場マッチ」を運営。求職者支援の現場経験をもとに、工場の求人情報の調査・監修・コンテンツ管理を担当。専門分野:製造派遣・工場の仕事選び・人材コーディネーション。

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